公職選挙法を変えるには

いきなり大それたタイトルですみません。

　全ての国民は一定年齢に到達していれば、参政権を有します。

聞こえない・聞こえにくい人が参政権を適切に行使するために、何らかの適切な支援が必要になります。

政見放送に手話通訳・字幕通訳などすべて情報保障がついていますか？

公職選挙法に規制され、選挙活動ができない違法事例もあります。

一緒に考えてみませんか？

参加をお待ちしています。　→　申込み

東京都聴覚障害者の参政権保障委員会は下記の組織で構成されています。

東京都聴覚障害者連盟

東京都中途失聴・難聴者協会

東京都手話通訳問題研究会

東京都手話サークル連絡会

全国要約筆記問題研究会東京支部